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耐震補強・耐震診断
耐震補強・耐震診断

耐震診断の評価の内容

耐震診断の判定基準

	ほとんどの自治体が実施している耐震診断は、建設省(現国土交通省)住宅局で昭和60年に告示した診断方法に準拠しています。 　地盤、基礎、建物の形、壁の配置、筋かい、壁の割合、老朽度について診断され、評価されます。

　耐震診断　総合評価

	総合評価が1.0未満の場合は、耐震性に不安があるとされ、現行の建築基準法の耐震性能まで改修する必要があります。		総合評点 判定 1.5以上 安全である 1.0〜1.5未満 一応安全である 0.7〜1.0未満 やや危険である 0.7未満 倒壊または大破壊の危険がある

評点に反映されない「部分的な欠陥」

	昭和60年に定められた診断の総合評価計算では、下記のような部分的欠陥がないという前提で算定されています。
	部分的に欠損がある場合。とくに接合部における大きな切り欠きがある場合。 接合方法に問題がある場合。とくに金物(釘を含む)を使っていない場合。 老朽化している場合。とくり折損、腐れ、蟻害、過大な移動、変形がある場合。
	しかし、阪神・淡路大震災のときに、これらが建物の耐震性に重大な影響を与えることが分かりました。ですから、このような欠陥の発見に努め、必要ならば補強・改修を行わなければなりません。

耐震診断結果と対策

築年数別の耐震診断結果

昭和56年以前の住宅と、昭和56年以降〜平成12年の住宅では、診断結果の差が大きく、対策も別に考える必要があります。   出典：木造住宅耐震診断　診断結果調査データ（平成１７年発表）日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 判定 住戸数 % 安全である 612 1.98% 一応安全である 3,456 11.22% やや危険である 6,402 20.74% 倒壊または大破壊の危険がある 20.386 66.06% 合計 30.856 ― 診断結果平均評点　0.65 判定 住戸数 % 安全である 3,263 10.78% 一応安全である 8,190 27.06% やや危険である 8,001 26.43% 倒壊または大破壊の危険がある 10,814 35.73% 合計 30.268 ― 診断結果平均評点　1.04

耐震診断結果による今後の対策は・・・

■総合評価が低く、補強工事費が比較的高い！ ■評価に反映されない「部分的な欠陥」が多く完全に直しきれない！ ■耐用年数からみて、「寿命」がきている！ 国土交通省の資料によれば、日本の住宅の平均耐用年数は、２６年とされています。昭和５６年以前に建てられた住宅は、その多くが寿命を迎えているのです。(耐用年数：滅矢住宅について滅矢までの期間を推定) （参考資料：国土交通省調べ）

■総合評価が比較的高く、改善が可能！

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地震対策の種類と比較

最先端の技術でお客様に『安心』を提供しています

地震対策の種類と比較       より安全で快適な木造住宅をお客様に提供するため、『制震』工法を取り入れました。 日本における木造住宅の地震対策は大きく分けて3つの方法があります。         揺れに力で耐える 【耐震工法】 揺れを吸収する 【制震工法】 揺れを直接伝えない 【免震工法】       従来の木造住宅のほとんどに採用されている耐震工法は、土台・柱・梁・基礎などを金物や合板などでガッチリ固め、構造体そのものの強度を高め、地震の揺れに耐える構造です。 高層ビルなどに多く採用されている制震工法は、最新の揺れ防止技術。戸建住宅では、従来の耐震構造に制振装置などを取り付け、地震の揺れを吸収する構造です。 最近の中低層ビルに多く採用されている免震工法は、建物と基礎との間に積層ゴムや鋼球などを設置し、建物と地盤を切り離すことで建物に直接地震の揺れを伝えない構造です。       耐震工法 制震工法 （GVA工法） 免震工法 大地震での建物損傷 △（有） ○（小） ◎（無） 揺れへの衝撃感 △（大） ○（中） ◎（小） コスト ◎（20万） ○（60万） △（350万） 軟弱地盤への適用 ○（適） ○（適） △（不適） 風対策 ○（有） ○（有/筋かいと併用） ○（有） メンテナンスコスト ○（無） ○（無） ○（無） 大地震直後の補修費 △（有） ○（小） ◎（無）       ※上記のコストは建坪40坪の場合に加算される費用です。 　 詳しくはお問い合わせください。     GVA制御工法とは…地震のショックアブソーバ     GVA制震ダンパーに組み込まれている衝撃吸収材“VEM”（住友3M製）の働きにより、地震の揺れ･衝撃を吸収して、粘り強く地震に耐えることができます。 これにより建物の損壊も大幅に抑えることができますので、繰り返し発生する地震に対しても高い効果を持続する、最新工法です。   ●減衰効果 世界各国のビル制震で活躍している衝撃吸収材“VEM”が、地震の揺れ･衝撃を吸収し揺れを早く止めるとともに、建物の損壊を大幅に抑えます     ●動的剛性 一般的に“硬いもの＝強いもの”として捉えがちですが、地震のような繰り返しの衝撃には脆さを示します。GVA制振金物に組み込まれている衝撃吸収材“VEM”は、動的剛性（繰り返しの衝撃に対して粘り強く抵抗する強さ）という、類をみない特性を有します。この効果により、地震の揺れ･衝撃に粘り強く抵抗します。

従来工法との比較

●耐震工法（一般的に知られた技術です）

		建物に補強金具を多用して建物をガッチリ固めることにより、 地震に耐えようと考えたものです。これは、現行の建築基準法に沿った考え方です。
		＜特徴＞ 小中規模の地震（M1〜5程度）に対しては有効です。 しかし、建物の倒壊の危険性が発生する大規模地震（M6以上）に対しては、ガッチリさせた分大きな衝撃が建物につたわります。 逆に建物を損壊させたり、最悪の場合倒壊する危険性がでてきます。

●免震工法（名称は一般化していますが…）

		建物と基礎との間に機械装置を挟みこむことにより、地震の揺れ･衝撃を、直接建物に伝えないようにする考え方です。比較的新しい技術です。
		＜特徴＞ 大規模地震には非常に有効です。 しかし、あまり普及していないようです。その理由とは… ○非常にコストがかかる（約350万程度） ○狭小地に使えない･建物周囲にものが置けない（建物が数十cmスライドする） ○メンテを要する ○工期が長期化する…など、いくつかの大きな制約が存在するからです。

●GVA制震工法（バランスのよい最新技術です）

		建物構造体にダンパーを組み込むことで、地震の揺れ･衝撃を吸収させ揺れを早く止めるとともに、建物にかかる損傷を低減させ、繰り返し発生する地震に対しても高い効果を発揮する最新技術です。
		＜特徴＞ 小〜大規模地震まで幅広く適応します。 建物に組み込むダンパーは損傷せず、繰り返し高い効果を持続します。コスト面でも比較的安価です。 使用制限もほとんどなく、非常にバランスのよい工法と言えます。

なぜ、GVA制震工法が注目を集めているのか？

			建築基準法は、“最低の基準”だからです
			“法律”という言葉を耳にすると、完全･無欠なイメージをもたれるのではないでしょうか？しかし実際はそうとも言い切れないのです。じつは、建築基準法第1条で自ら『最低の基準』という文言が謳われているのです。つまりこの法律では、「最低限の基準は明示しますが、最終的には、お施主さまの自己責任でお願いします」という意味合いが含まれているのです。ですから、建築基準法に従うというだけでは十分ではないのです。

	建築基準法（令46条）で行われている、 壁の強さ（耐震性能）を測る実験方法		建築基準法では、 地震を“静的なもの”として捉えているからです
			左のイラストをご覧ください。 これが建築基準法で耐震性能をみる試験方法です。具体的には試験体となる壁を用意し、横から機械を用いて2〜3時間かけてじっくり荷重をかけていきます（静的荷重）。その際に壁が示した耐力を計測し、耐震性能をみています。ですから、ガッチリした“耐震工法”が一般化しているのも当然なわけです。『しかし地震ってじっくりゆっくり起こりますか？』。実際は繰り返しの衝撃現象（エネルギー現象）です。ですから本来なら、地震をエネルギーとして捉え、繰り返しの加震実験を行い、それで耐震性能をみるべきなのです。

	エネルギー法に基づく、GVA制震工法 繰り返し加震実験の風景		新しい耐震評価方法、“エネルギー法”が施行されたかたです
			“エネルギー法”とは、昨年9月に施行された地震対策に対する新しい評価方法です。これは簡単に言うと「地震現象をエネルギーとして捉え、そのエネルギー吸収能力の大小で耐震評価をしましょう」というものです。これが施行された背景には、現状の建築基準法では正確な耐震評価ができていなかったという現実が存在するのです。

【繰り返し加震実験からみた、GVA制震工法の耐震効果】

実験後の合板フレーム   繰り返しの加圧で合板を止めていた釘が切れています

＜荷重と変形の比較実験＞ 筋かいや合板のフレームが 破壊するような変形時でも、 GVAフレームは高い耐力を発揮し続けます。   ○合板･筋交いフレーム単体は、層間変形角（柱の変形の程度）が約1/30を境に、壊れてしまっています。 ○GVAフレーム単体では、層間変形角2/45を超えても壊れることなく、高い耐力を持続しています。 ○GVAフレーム＋筋交いのフレームでは、合板･筋交い単体フレームと比較し、地震に対して3倍以上の耐力を発揮しています。 【資料提供　東京理科大学理工学部井口研究室】

【エネルギー法からみた、GVA制震工法の耐震効果】

ビル制震で実績のある 住友3MのVEMダンパーが、 木造でも威力を発揮。 減衰効果で地震エネルギーを吸収します。   ○GVA･合板･筋交い各単体フレームに対して繰り返し加震実験を行い、地震エネルギー吸収量を計測しあらわしたのが左のグラフです。これによると、GVAフレームは他のフレームと比較し、地震エネルギー吸収能力が約4倍あることが確認されました。 【資料提供　東京理科大学理工学部井口研究室】

【繰り返し加震実験からみた、GVA制震工法の耐震効果】

■モデル例:延べ床40坪程度総2階建   ○GVAフレームをバランスよく適正配置した際、 ･地震の衝撃を20% ･地震の揺れを半分 ･建物の損壊を60%低減させることが可能です。 したがって1回の地震に耐えるだけでなく、以降繰り返し発生する地震に対しても高い効果を発揮し続けます。 これにより住まいという大切な財産を、末永く維持することが可能になるのです。 ※この配置量の決定は、建物において建築基準法で定められている耐震壁の剛さの総量とバランスから割り出されます。